鹿児島県議会 2018-03-05
2018-03-05 平成30年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯瀬戸口委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業経済委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第一号平成二十九年度鹿児島県
一般会計補正予算（第四号）のうち、
商工労働水産部、農政部関係など議案四件であります。
ここで、
審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
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午前十時一分再開
2
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
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◯瀬戸口委員長 御異議ありませんので、日程案のとおり進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を行います。
議案第一号平成二十九年度鹿児島県
一般会計補正予算（第四号）のうち、
商工労働水産部及び
労働委員会関係など議案二件を一括議題といたします。
初めに、
商工労働水産部長の総括説明を求めます。
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◯酒匂商工労働水産部長 おはようございます。
それでは、お手元にあらかじめ配付させていただいております、平成三十年第一回
県議会定例会産業経済委員会資料（補正関係）に基づきまして御説明させていただきます。
早速ですが、まず、資料の一ページをお開きいただきたいと思います。
繰越明許費でございます。
浜の
活力再生施設整備事業につきましては、十二月議会の補正予算でお認めいただきました、
枕崎水産加工業協同組合が整備中の再資源化施設について、設計調整に日数を要したことによる繰り越しでございます。
また、
水産物卸売市場施設再整備事業につきましては、鹿児島市
中央卸売市場魚類市場の整備について、今回お願いしておりますが、国の
補正関係事業の執行期間が不足することによるものでございます。
以上で、
水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯瀬戸口委員長 次に、
漁港漁場課長の説明を求めます。
16 ◯上
籠漁港漁場課長 漁港漁場課関係の補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。
二十一ページをお開きください。
第八目
水産基盤整備費の
水産物供給基盤整備事業費は、漁港や漁場の整備に要する経費でございますが、国の補正及び事業費の確定に伴う補正でございます。
このうち、国の補正は、説明欄二の
広域漁港整備事業と四、
水産基盤機能保全事業に予算配分がありました。
広域漁港整備事業につきましては、お配りしてございます資料三をごらんください。
今回の
漁港漁場事業に関する補正予算につきましては、防災・減災対策の加速化に資する事業として、
広域漁港整備事業では、長島町の葛輪漁港及びいちき串木野市の串木野漁港の防波堤整備を行うこととしております。
補正予算等説明書に戻ります。
二十三ページをお開きください。
漁村総合整備事業費は、漁業集落における排水施設等の整備に要する経費、
漁港関連道整備事業費は、
漁港関連道路の整備に要する経費、
漁港海岸保全事業費は、
海岸保全施設の整備等に要する経費でございますが、いずれも事業費の確定に伴う補正でございます。
二十五ページをお開きください。
第四目
漁港災害復旧費の
漁港災害復旧事業費は、事業費の確定に伴う補正でございます。
二十六ページをごらんください。
繰越明許費でございますが、
広域漁港整備事業など十五事業につきまして、国の補正予算に対応した事業のため、執行期間が不足したことや、設計調整や関係機関との調整などに不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となり、繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、
漁港漁場課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17
◯瀬戸口委員長 次に、
労働委員会事務局総務課長の説明を求めます。
18
◯新屋労働委員会事務局総務課長 労働委員会事務局の補正予算について御説明申し上げます。
補正予算等説明書の二十八ページをお開きください。
第
一目委員会費の
調整審査運営事業及び
委員会運営事業につきましては、それぞれ労使紛争の調整等に要する事業費及び委員報酬など、
労働委員会運営に要する事業費の確定に伴う補正でございます。
第二目事務局費の
職員給与関係費につきましては、事務局職員の給与費の確定に伴う補正でございます。
事務局運営事業につきましては、事務局運営に要する事業費の確定に伴う補正でございます。
以上で、
労働委員会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯瀬戸口委員長 以上で、説明が終わりましたので、御質疑がありましたらお願いいたします。
20 ◯下鶴委員 私からは、
企業立地関係で補正減の割合が大きいものについて、その理由を伺いたいと思います。
資料八ページ、産業立地課であります。
工業開発費のうちの二、
企業立地促進補助事業のうち、
企業立地促進費補助約三億九千八百万円の減は、当初に比べて約三〇％、そして
生産設備投資支援利子補給補助については当初の約七割、そして
立地企業ＢＣＰ緊急対策事業費補助についても当初予算の八割の減かと思いますけれども、これら補正減の割合が大きいものについて、その理由を示していただきたいのが一点、そして二点目は、同じく三の
企業立地資金貸付事業、こちらは約一億円の減でありますけれども、こちらはここ数年、当初で一億円の予算を立てて、また全額を三月補正で減額しているように見受けるのですが、こちらも原因をどのように分析しているかということを示してください。
21
◯悦田産業立地課長 ただいま、補正の理由につきまして御質問いただきました。
まず、二の
企業立地促進補助事業の
企業立地促進費補助につきましてでございますが、これにつきましては、企業が新たに工場を立地、もしくは生産設備を一定の要件を満たして導入する際に、立地協定を市町村と結んで、県は立ち会うという形になりますが、そういった企業様に対して補助金を交付していくという事業で、毎年度、予算編成する前に、立地協定を締結しました企業様に対しまして、来年度、補助金の交付申請をされますか等々の確認をしまして、予算を準備させていただいているところでございます。
この
企業立地促進費補助金につきましては、創業を開始してから一年半以内に申請すればいいということになっておりまして、企業様で来年度補助を申請しますよとお伺いして、予算を準備させていただいたところ、企業様の事情により、翌年度に申請します、もしくは、中には、要件を予定どおり満たさなかった、雇用が足りなかったとかということで、補助の申請を諦めますといったようなことの状況もありまして、そういった等々によりまして、この時点で補正をさせていただくというものでございます。
あくまでも、立地協定して操業開始予定のところに確認して、創業開始日がおくれたり、今のような条件が異なったり、補助の申請をもう一年先延ばしします等々の理由により、こういった状況が出てくるということでございます。
次に、
生産設備投資支援利子補給補助と、
立地企業ＢＣＰ緊急対策事業費補助でございますが、これらにつきましては、後ほど御説明させていただきますが、
企業立地資金貸付事業の原資となっております発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金、これを取り崩す形で、貸付事業がなかなか利用が少ないということで、それを利用してもらおうということで、国からも運用の通達等もいただいて、国とも協議した結果、新たに二十七年度から開始している事業でございます。
現在、企業を訪問する際ですとか、あと商工会、
商工会議所等も通じまして啓発、知っていただく取り組みをしているところでございますが、まさに今、委員言われたように減額ということになっております。
つきましては、現在、国と協議中ではございますが、来年度以降、補助の要件を引き下げる、もしくは補助枠を引き上げる等の協議を現在、国と進めているところで、私どもとしましても、より利用していただけるように工夫しながらやっていきたいと考えております。
それから最後に、先ほど少し述べましたが、
企業立地資金貸付事業でございますが、これは、実際、融資を行うのは金融機関でございまして、県は、その融資額の三分の一を金融機関に預託するということで、最終的には年度末に返ってくるという事業ではございます。
ただし、現在、低金利の状況のもと、ほかに有利な貸し付けが存在するということで、企業様の利用が少ないという状況で、平成二十年度以降、新規の貸し付けはないという状況ではございます。
ただし、相談は受けておりまして、金融機関、県外からの企業様でなかなか金融機関とのお取引が少ないとかで私ども相談いただいた場合は、我々から金融機関を紹介して、この制度を使っていただくなり、そういった御説明はさせていただいているところですが、いかんせん、今の金利の状況下においては、ほかの融資を使ったほうが企業様がお得だということで、私どものこの制度については、なかなか今現在は利用されていないという状況でございます。以上です。
22 ◯下鶴委員 ありがとうございます。今、るる理由を説明いただきました。
まず、生産設備投資の件とＢＣＰの件については、要件の引き下げや枠の引き上げなど、内容の改善に取り組んでいかれるということで、わかりました。
あとは、やはり中身としてＢＣＰもたしか上限一千円で二分の一までだとか、非常に魅力的なものだと思っていますので、ぜひその啓発に努めていただきたいと思います。
もう一点、企業立地促進の件につきましては、申請タイミングのずれというのは理解いたしました。
一方で、例えば、申請しようと思ったけれども、要件の雇用が足りなかったということであれば、例えば場合によっては、補助の内容がこう変われば、もう少し雇用してもらえるだとかいうことも考えられると思うので、ぜひ、申請に至らなかった声というのを分析していただいて、今後の補助制度の見直しにつなげていただければと思います。
あと一点だけ、よろしいですか。
十ページの同じく産業立地課で
中小製造業者創業・新
分野進出等支援事業につきまして、こちらも二五％ぐらいの減額補正なのでお伺いしたいと思います。
こちらも先ほどと同じく、五千万円の減額補正の理由をどのように分析されているか示してください。
23 ◯柿内産業支援対策監 創業・新分野ですけれども、これは県内中小製造業者の新分野進出等を支援する事業でありまして、最大三カ年度支援するということにしております。
こちらは、企業さんが策定された経営計画、それに基づく事業費を上限に補助させていただいております。
今年度の当初予算におきましては、昨年度、以前からの継続分の企業さんにつきましては、経営計画に策定された事業費をもとに予算を計上したのですけれども、企業さんで経費の節減に努められたり、あるいは、少し研究開発が予定どおり進まなかったというような結果、ほとんどの企業さんで実際の補助金交付申請額が経営計画を下回ったということで、今回、補正をお願いしているところでございます。
24 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
三カ年度まで補助するということで、継続分に関しては、さまざまな理由で見込みを下回ったという御説明だったと思います。
これは、新規分については見込みと比べてどうだったのですか。
25 ◯柿内産業支援対策監 この事業につきましては、募集等をかごしま産業支援センターに委託しているのですけれども、支援センターでさまざまなＰＲをしていただいて、新規案件の発掘を積極的に努めていただいた結果、新規を当初六件程度見込んでおったところ、今年度、採択が九件ということでございまして、なるべく予算が有効に活用されるように努力はしたところでございます。
26 ◯下鶴委員 わかりました。
こちらは類型によっては三分の二まで補助されるという非常に魅力的な制度だと思いますので、先ほどと同じく啓発に努めていただければと思います。以上です。
27 ◯成尾委員 雇用労政課の十五ページですが、特別訓練事業訓練費が一億四千万円余り減額となっているのですが、訓練する生徒というか、そういう人が少なくなっているという感じなのか、もしくは、ここが大分落ちているのですが、ここはどういう原因なのか教えてください。
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◯竹内雇用労政課長 特別訓練事業費に関しましては、この事業は、もともと離職者向けの、民間の教育訓練機関に委託して短期で職業訓練を実施するという事業でございまして、雇用セーフティネット対策ですとか、若年者向けの就職支援デュアルシステム、こういった民間教育訓練機関に委託して実施する離職者向けの職業訓練が中心の事業でございます。
ちなみに、少し御説明させていただきますと、平成二十九年度におきましては、雇用セーフティネット対策事業は、例えばＩＴビジネスですとかあるいは介護、例えば初任者研修とか実務者研修、こういったもので八十コース、千六百四十六人の定員で実施しております。
それから、若者就職支援デュアルシステムにつきましては、三、四カ月の座学研修と一カ月程度の企業実習をあわせて実施する若年者向けの職業訓練でございまして、二十九年度は七コース、百五十五人の定員で実施しておりまして、両コースとも財源は全額、国庫の委託金でございます。
ちなみに、これにつきましては、年度当初で定数をつくりまして、そして三月補正でそれに合わせて増減するという形で予算管理を行っておりますけれども、今、委員から御指摘ございましたとおり、受講生が余り伸びないのかというところでございますけど、実は、いずれのコースも十一月末時点での、もう既にスタートしているコースの定員と実際の受講生のその差、そこの部分をベースに積算して補正しているところでございます。
ちなみに言いますと、雇用セーフティネットが、その時点でスタート済みの定数が千百六十二人あるのですけど、受講生の方が九百七十九人、それから若年者支援デュアルシステムが、定数百五十五に対して、その時点で百三十六というところで、若干受講生の方が下回っているという状況でございます。
なかなか細かい分析をしているわけではないのですけれども、実際これを扱っております県立の高等技術専門校からの話等を聞きますと、雇用情勢がかなりよろしいものですから、どちらかというと就職して、訓練を受けるという方は若干少な目になっているという状況でございます。ただ、受講された方はかなりの確率で就職していただいておりますので、そういった形で、少し受講生が見込みを下回ったという形で三月補正をお願いしているところでございます。以上でございます。
29 ◯成尾委員 わかりました。
昔は求人が少なくて、研修に行ってお金をもらいながら資格を取るということも含めてやっていたみたいなのですが、これだけ雇用状況がよくなっていっているので、少し需要が落ちているのかという感じがしたものですからお聞きしたところでした。
それから、二十五ページの漁港漁場課ですが、
漁港災害復旧事業費が当初予算を七億円組んで、補正減が六億六千万円余りと、これはどういうことなのか教えてくれませんか。
30 ◯上
籠漁港漁場課長 二十五ページの資料になります、災害復旧事業として当初予算で、歴年の災害等の平均等を見まして七億円ほど計上させていただいておりました。幸いなことに平成二十九年度は県関係の漁港施設に対し台風等の災害が少なかったものですから、実績としまして、台風五号で大熊漁港、奄美大島の名瀬になりますが、そちらで約九百万円余りの泊地の埋木の災害、それと台風十八号関係で、口永良部漁港の海岸の護岸になりますが、こちらが約二千三百万円ほどの災害ということで、今年度は災害が非常に少なくて、県関係の災害が二件ということで大幅な減額となったところでございます。
31 ◯成尾委員 わかりました。
災害が少なかったということでは大変いいことだと思っておりますので、余りにも額が大きかったものですからお聞きしました。
32
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
33 ◯園田委員 経営金融課と雇用労政課にお伺いしたいと思います。予算に関連して、今回、貸し付け等で減額になっていますが、県内経済の資金繰り等の悪化によって、倒産した事業所の状況はどのようになっているのか。また、それに伴って仕事を失われた方がどのような状況になっているのか。今、景気が上向きで、いい状態で、そして有効求人倍率等も高いという状況でありますが、そういうような状況があるものなのかどうか、御説明いただきたいと思います。
34
◯永野経営金融課長 県内企業の倒産状況、民間信用調査会社の一千万円以上の倒産状況について申し上げますと、平成二十七年度が六十六件、平成二十八年度が六十四件、そして平成二十九年度が一月末で五十件という状況になっております。
それで、資金繰りという形、既往債務、既存債務のしわ寄せということで、それで現在、倒産したというのは、平成二十七年度が五件、平成二十八年度が十件、平成二十九年度一月末が六件という状況になっているところでございます。
それと、雇用に関してですが、この倒産により、その企業にお勤めになっていた従業員の数ですが、平成二十七年度は三百三十七人、平成二十八年度は六百三十九人、そして平成二十九年度が二百十三人となっております。
35 ◯園田委員 わかりました。
そこでお伺いしますが、
県中小企業融資制度運営事業で、
中小企業信用保証料補助等も八千四百万円ほど減額になっているわけですが、現在、県の中小企業融資制度の貸付利率というのは幾らぐらいで、そしてまた保証料が発生するということでありますから、ただ、ここは民間金融機関との、プロパーというか独自で貸し出す金利等も今、一％台、大口等は〇・何％というような時代に入っていますが、県の中小企業融資制度との違いについて御説明いただきたいと思います。
36
◯永野経営金融課長 御質問がありました融資利率、保証料率ということですが、県の融資制度の融資利率につきましては、大体五年以内のものが現在、二・一％（後ほど「二・二％」に訂正発言あり）という形で、一番使われております中小企業振興資金が二・一％（後ほど「二・二％」に訂正発言あり）、そして保証料率が〇・九四という形になっております。
それで、これが、県制度融資ではなくて保証協会の独自の制度を使った場合は、融資利率については変動金利という形になっておりまして、そこはもう企業さんと金融機関の相対取引という形になります。それと、保証料率については一・一五％という形になります。
37 ◯園田委員 わかりました。
今お話を伺いしますと、現状として、県の中小企業の融資制度というのは、額が大きくなればなるほど、分母が大きくなれば、利息はそれだけの負担をしていかなければならない、事業にとっては非常に負担になってくる部分等もあると思いますが、また、現状に合った利率の設定というのも、また協議していただければと思います。
それと、もう一点お伺いいたします。
水産振興課にお伺いいたします。今回、鹿児島市の市場のことが、国の補正等に対して、市が事業を実施するということでその分は理解しております。
そこでお伺いしますが、鹿児島県の水産業の振興という意味合いから捉えていただければと思いますが、今回、鹿児島市の魚類市場の整備を行うわけですが、現状、鹿児島市の魚類市場の年間の取引額は、どれぐらいあるものなのか。
それとまた、推移と申しますか、これまでの魚類市場での取扱額の推移、動向というのはどのようになっているものか、お伺いしたいと思います。
38 ◯折田水産流通対策監 鹿児島市の
中央卸売市場魚類市場の平成二十八年の取引量で二万四千七百九十トン、金額では約百七十一億円となっております。
こちらの推移ですが、まず取扱量でいいますと、十年前と比べまして、平成十八年から二十年のころは約二万九千八百トンございました。平成二十七年、二十八年ですと、二万七千トンということでやや減少しております。あと金額ですと、同じく平成十八年から二十年は、約百八十一億円だったのですが、平成二十七から二十八は約百七十億円強と、こちらもやや減少しているような状況でございます。
ただし、平均単価で見ますと、近年はやや上昇傾向が見られるというような状況でございます。
39 ◯園田委員 そこでお伺いしますが、県としても、各市町にあります魚市場、また漁港の整備をしながら、水産業の振興に当たっているわけであります。大体でいいですが、鹿児島県に水揚げされた魚を各漁協が鹿児島市場へ運んで、また競りにかかったりということもありますが、今回整備する鹿児島市の魚類市場でどれぐらいの割合が取引されているものですか。
40 ◯折田水産流通対策監 平成二十八年度の産地市場の流通状況で御説明いたします。
こちらで各地方の産地市場、こちらに入りますものは、県内船で約三〇％、県外船で残りの約七〇％になります。これが消費地市場に回るのですが、これが鹿児島市で約四七・九％、四八％ほど（後ほど「二七％」に訂正発言あり）が鹿児島市の市場に入ってまいります。
41 ◯園田委員 わかりました。
今、野菜市場も青果市場もそうですが、競りする部分と、相対で取引する部分があると思うのです。これは鹿児島市で設計されてやられることと思いますが、大体割合というのは、魚類市場を整備することによって、競りの状況、それから相対取引の状況、その辺の割合がおわかりだったらお示しいただきたいと思います。
42 ◯折田水産流通対策監 今回、鹿児島市がこちらの整備を計画するに当たりまして、基本計画をつくっているのですが、そちらによれば、鹿児島市の魚類市場の場合ですと、県漁連と九州魚市という二者が入っております。仲買業者への販売方法として、委員のおっしゃるとおり、競り売りと相対の取引で行われております。
このうち、鮮魚に関しましては、鹿児島市場では、取り扱いが多いカツオ類・マグロ類、こちらはほぼ競り売りでなされておりまして、こちらの比率はおおむね六〇％以上あると聞いております。そのほか、冷凍魚ですとか加工品、こちらに関しては通常、相対で取引されているというような状況でございます。
43 ◯園田委員 最後にお伺いしたいと思います。
今、市場というのも観光施設みたいで、築地なども相当、外国の方とか多くの方々が市場を見られるという風景がテレビ等でもあるのですが、今回、鹿児島市で整備され、運営もされるわけですが、関心の一つの事項として、市場と観光という、その辺については鹿児島市も、こうやって補助金を補正しながら、県も通してやっていくわけですが、何か県にお話があったものですか。
44 ◯折田水産流通対策監 鹿児島市の基本計画の中では、市民から親しまれるランドマークとなる施設づくりというようなことも、一項に盛り組んでございます。このため、市民に開放された施設として、調理実習ですとか料理コンクールなどができる多目的室がこれまでないのですが、こちらを新設するということを聞いております。現在もインバウンドですとか市場見学は引き続き対応すると聞いております。
あと、シーフードレストランとか、そこまでおしゃれではないのですが、関連店舗等には市場で水揚げされた魚類を提供する食堂も入っておりまして、こちらは一般の方の利用も可能となっております。
45 ◯園田委員 もう一点、漁港漁場課にお伺いしますが、今回、漁港整備、漁場整備の中で多くの繰越明許費、そしてまた減額補正というのも出ているわけですが、公共事業の場合ですと、いろいろなところで土木の場合だとお話もあるのですが、漁港漁場課の中で、平成二十九年度に予定していた事業の入札は終わられたと思いますが、落札率というのは平均でどのぐらいですか。補正の減額も相当大きいようでありますが、この点についていかがですか。
46 ◯上
籠漁港漁場課長 園田委員からお尋ねのありました
漁港漁場事業に係る落札率ですが、おおむね、工事にもよるのですが、海上工事の場合は大体九〇未満ぐらい、最低制限に近いところの落札率でほぼ推移して、抽選になるパターンが多いと聞いております。一部、陸上工事等につきましては九十二、三、それでも落札率はそれぐらいでずっと今年度、推移していると聞いております。
47 ◯園田委員 わかりました。
それともう一点、こうやって整備を、事業の実施をしていく中で各市町村とも連携を図りながら、また市町村等の要望、また漁協等の要望等を踏まえて、事業を実施されていると思いますが、事業を実施していく中で、市町村等との、また漁協等との協議が、おくれることによって繰越明許をしなければならないことなのか、それともスムーズにいった上での繰越明許と理解してよろしいのでしょうか。
48 ◯上
籠漁港漁場課長 委員お尋ねのように事業を進めるに当たっては、地元、特に漁業関係者との調整が非常に大事だと思っております。
一部、魚礁あたりの設置につきましては、魚礁の設置位置とか形状等について、少し調整等で時間を要することもありますが、そういったことを解消するためにも、県としましては各地区の漁協等と漁港漁場対話会というのを、これは持ち回りで開催しておりますけれども、今年度の場合は垂水で、鹿屋市まで含めて関係漁協を集めて説明会等をいたしまして、そういうところで要望等を聞きながら、地元と、それ以外につきましては、地域振興局の担当課長から、年度初めの事業連絡会等で、事業等の要望について調整していただくということにしております。（「はい、了解しました」という者あり）
49
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
50
◯永野経営金融課長 済みません。先ほど園田委員から、県融資制度の融資利率について御質問があったのですが、中小企業振興資金五年以内につきましては、先ほど二・一とお答えしたのですが、現在は二・二％となっておりまして、四月から二・一％ということになりますので、済みません、訂正させていただきます。
51 ◯園田委員 はい、了解しました。
52 ◯中村委員 一点だけ、全体の予算についてお伺いしたいのですが、部長にお伺いしたほうがいいのかなと思いますが、平成二十八年の予算と平成二十九年の予算を比較すると、八一・七％ということで、平成二十九年の予算はかなり減額されるのかなと思うのですが、この減額に関して、この八一・七％という落ち込みに関してどう分析しておられるのか。
それから、平成二十九年に投じた分が今後、効果が出てくるのだと思うのですが、今後の商工労働水産の活性化にこの落ち込みというのは影響がないのかというところを、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。
53
◯酒匂商工労働水産部長 まず、御質問の二点目の何がしか支障が、そんなに減って大丈夫なのかというところから先にお答え申し上げたほうがよろしいのかなと思いますが、これについては、当然ながら、そういう支障がない形での補正減ということで御理解を賜りたいと思います。
では、どういう理由でこういう減になったのかという主な補正減の内容でございますけれども、一方では、先ほど別途お配りしてございます資料等によりまして、増額補正の分、あるいは繰越明許費の御説明を申し上げましたけれども、やはり金額的には、
産業立地課長が先ほど申し上げましたが、
企業立地促進補助事業、それから、離職者を特に対象としておりますと雇用労政課長から御説明を差し上げましたが、特別訓練事業訓練費の関係、それから公共事業、これは一般論でございますけれども、大きくいえば、この三つの減額に伴う数字上の影響が大きかったのではないかと思っております。基本的には、当然、支障なしということで御理解を賜りたいと思います。以上です。
54 ◯中村委員 この減額が失速につながるのではないかと、素人ながら心配いたしたところでございます。安心しました。ありがとうございます。
55 ◯宝来委員 二ページの
中小企業振興費の組織化対策費という事業は、組合化を進めているというような事業費なのか、どういうふうに指導した事業なのか、どういうふうに推進している事業なのか教えてください。
56
◯橋口商工政策課長 中小企業連携組織推進指導事業につきましては、県の中小企業団体中央会が中小企業の組織化とか中小企業協同組合、組織化された後の協同組合とか企業組合とか、いろいろな種類の協同組合があるのですが、その組合の指導等に要する経費を計上しておりまして、事業費の内訳としましては、
県中小企業団体中央会の職員の人件費、それと中小企業等協同組合の指導等に要する経費、この二点を事業費として計上させていただいております。
57 ◯宝来委員 ありがとうございます。よくわかりました。
十五ページの先ほども少し出たのですが、
職業能力開発校費ということで、好景気により求人も好調ということで利用が少なくなっているというところですが、もともとの考え方として、手に職を持っている、資格を持っている人が就職に有利、私は、イコールやはり給料が高くなるというような概念を持っているのですが、やはりここをうまく活用して、やはり一般雇用者の給料ベースアップという形の位置づけに使えないかなと思うのですが、その辺の考え方を教えていただければと思います。
58
◯竹内雇用労政課長 今、委員がおっしゃったとおり、確かに雇用情勢は非常に県内でもよろしいんでございますけれども、でき得れば何らか技術を身につけていただいたりですね、ということは、先々の職業生活を考えると非常に有利かなと考えております。
ですから、若干受講生の方が減ってはおりますけれども、私ども県立高等技術専門校四校、それから障害者の職業能力開発校一校、それからそれ以外にも、今、先ほど申し上げましたような民間への委託訓練等を準備しております。ここを十分周知いたしまして、でき得る限り多くの方々に職業訓練を受けていただくというところでやっていきたいと考えております。
また、例えば職業訓練を受ける、その後、例えば技能検定を含めましていろいろな制度がございます。そういった場合に、そういったスキルがアップするというところで、企業さんによりますけれども、何らかの手当を出したりとかそういうところもございますので、そういうところにつながるように、できるだけまずはこういった訓練を受けていただくというところで、受講生の募集等をもう少し頑張っていきたいと考えております。
59 ◯宝来委員 今の話で、実際、受ける方は一日も早く就職したいという考えと、企業も雇い入れをしたいという考えがあると思うのですが、例えば、就職が決まってから三カ月間ここの技能学校に通って、その決まったところに就職するというのは可能なシステムになっているんですか。
60
◯竹内雇用労政課長 今申し上げました特別訓練事業、これは基本的には離職者向けの訓練でございますので、仕事が決まった方がということを対象にしている訓練ではございません。
ただ、在職者の方、済みません、少し趣旨が違うかもしれませんけれども、在職者の方が訓練を受けるという部分では、高等技術専門校でも例えば移動式クレーンとか玉掛けとか、そういったところの講習をやっておりましたり、あるいは例えば
認定職業訓練校というのもございまして、例えば働きながら週一回そこに通って、例えば授業を受けるという形でのスキルアップというのはやっております。少し趣旨が違うかもしれませんけど、原則的には、特別訓練事業は離職者向けの訓練として御理解いただければと考えております。
61 ◯宝来委員 ありがとうございます。
県民所得の向上にはどうしても必要な部分だと思うので、また柔軟なスキームとして、ことしも予算を割るようなことであれば、少し活用方法を変えていただきたいと、見直していただきたいと思うところでした。
あと一つ、種子島周辺漁業対策事業費、十八ページです。
先ほど具体的にロケットという話が出たのですが、これはロケットを打ち上げることによる特化した事業費なのか、種子島周辺の漁業にはどういう目的でも使える経費なのかというその辺を教えていただければと思います。
62 ◯折田水産流通対策監 種子島周辺漁業対策事業の使い道の件ですが、こちらは、種子島からロケットを打ち上げる際に、その周辺海域が操業禁止となります。漁場として使えなくなりますので、そこら辺の漁業者への対策としてこの事業がございます。ですので、種子島の全ての海域というわけではなくて、ロケットが打ち上げられる範囲という形で限定もされております。以上です。
63 ◯宝来委員 営業補填というような位置づけの事業ということでよろしいでしょうか。
64 ◯折田水産流通対策監 委員のおっしゃるとおりでございます。（「ありがとうございます」という者あり）
済みません。それと、先ほど園田委員からの答弁の中で、一つ間違っておりました。鹿児島市の魚類市場の県内のシェアですが、四七％と申し上げたのですが、二七％の間違いでございました。訂正させていただきます。
65
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
66
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、これで議案についての質疑は終了いたしたいと思います。
これより、採決に入りますが、議案第一号については、農政部関係の審査を終えた後に一括して行うこととし、採決を一時留保いたします。
それでは、議案第五号について、取り扱い意見をお願いいたします。
67 ◯堀之内委員 議案第五号については、事業費の確定等に伴うものであり、必要な補正と認められます。
以上のことから、可決でお願いいたします。
68
◯瀬戸口委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
69
◯瀬戸口委員長 それでは、ほかにないようですので、採決いたします。
ただいま、議案第五号につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
70
◯瀬戸口委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
商工労働水産部及び
労働委員会関係の審査を終了いたします。
ここで、執行部交代のため暫時休憩いたします。
午前十一時五分休憩
────────────────
午前十一時九分再開
71
◯瀬戸口委員長 再開いたします。
ただいまから、農政部関係の審査を行います。
議案第一号平成二十九年度鹿児島県
一般会計補正予算（第四号）のうち、農政部関係など議案三件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
72 ◯川野農政部長 おはようございます。
早速ですが、お手元に配付してございます、平成三十年第一回
県議会定例会産業経済委員会資料、右上に補正関係、下に農政部とあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
Ｉ 平成二十九年度三月補正予算（案）についてでございます。
平成二十九年度の補正額の合計欄にありますとおり、一般会計と特別会計の合計で十九億二千百万円余りの減額補正を計上しております。
この減額補正後の本年度の三月現計予算額は、補正後（Ａ）の欄の一番下になりますが、四百九十四億九千七百万円余りとなっており、前年度と比較しますと八三・五％となっております。
次に、一、予算議案の主なものについて御説明申し上げます。
（一）
国補正関係事業の担い手育成推進事業につきましては、認定農業者等の中心経営体が融資を受けて導入する農業用機械・施設の融資残の一部を助成するものでございます。
畑地帯総合農地整備事業、県営かんがい排水事業や、めくっていただきまして二ページの中段以降になりますが、県営ため池等整備事業などの公共事業は、ＴＰＰ等、国際的な経済連携協定への対応や、防災・減災対策として措置するものでございます。
二ページの一番上にございます畜産クラスター事業につきましては、地域の畜産クラスター協議会が実施する中心的経営体の収益性向上等を図るための畜舎や堆肥舎等の整備に要する経費を助成するものでございます。
次の活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、桜島降灰等による農作物被害の防止・軽減を図るため、降灰洗浄用機械等の整備に要する経費を助成するものでございます。
次の鳥獣被害対策推進事業につきましては、市町村が策定した被害防止計画に基づき実施される捕獲活動に要する経費を助成するものでございます。
三ページをごらんください。
（二）その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正予算で、主な事業を記載しています。
なお、真ん中より下の家畜伝染病予防事業につきましては、家畜伝染病予防法に基づき、百羽以上の家禽を飼養する農場において、緊急消毒を実施するために必要な経費でございます。
四ページをお開きください。
（三）繰越明許費につきましては、
国補正関係事業のため、執行期間が不足したことなどの理由により、二十二事業、百二十一億五千三百万円余りを翌年度へ繰り越すものです。
（四）債務負担行為につきましては、国補正関係に伴う公共事業の補正予算に係るものです。
五ページをごらんください。
II その他議案でございます。
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
土地改良法及び
土地改良法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、公布の日からの施行を予定しております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
73
◯瀬戸口委員長 引き続き、関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
74 ◯菊地農政課長 農政部関係の補正予算（案）につきましては、各課とも、黄色の表紙の
補正予算等説明書により御説明申し上げます。
それでは、農政課関係の補正予算（案）を御説明申し上げます。
補正予算等説明書の二十九ページをお開きください。
第一目農業総務費五千九百五十万三千円の減額につきましては、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、経営技術課、農産園芸課の
職員給与関係費の最終見込み額の確定等に伴う補正でございます。
次に、第六目農業改良普及費二百十三万五千円の減額につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、第九目農業振興費一億五千九百八十五万四千円の減額につきましては、国の補正及び事業費の確定等に伴う補正でございます。
次に、三十一ページをお開きください。
第十三目大隅加工技術研究センター費一千三十万九千円の減額につきましては、事業費の確定等に伴う補正でございます。
次に、三十二ページをお開きください。
繰越明許費につきましては、
国補正関係事業のため、執行期間が不足したことによるものでございます。
今後とも、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
75
◯瀬戸口委員長 次に、農村振興課長の説明を求めます。
76 ◯引地農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
三十三ページをお開きください。
まず、第九目農業振興費五億七百五十六万円の補正減でございます。
農政企画振興費の鳥獣被害対策推進事業及び地域農業振興費の二の中山間地域等直接支払事業、五の農地集積推進事業など主要な事業について、いずれも事業費の確定等に伴う減額補正でございます。
また、三の新山村振興等農林漁業特別対策事業については、財産処分による返還金の確定に伴う増額補正でございます。
三十四ページをお開きください。
農業委員会・農業委員会ネットワーク機構費は、市町村農業委員会や農業委員会ネットワーク機構である県農業会議の運営活動等に要した経費で、いずれも事業費の確定に伴う減額補正でございます。
第二目土地改良費三千七百二十五万四千円の補正減でございますが、中山間ふるさと・水と土保全対策事業費及び多面的機能支払交付金費の事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、第五目農地調整費百十九万二千円の補正減でございますが、農地利用関係調整事務費など事業費の確定に伴うものでございます。
以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
77
◯瀬戸口委員長 次に、農業経済課長の説明を求めます。
78 ◯中野農業経済課長 農業経済課関係について御説明申し上げます。
三十五ページでございます。
第三目農業金融対策費の四千百十五万八千円の減額補正でございます。
農業金融対策事業費の補正につきましては、農業制度資金の事業費確定に伴う利子補給補助金などの減額補正が主なものでございます。
以上が一般会計でございます。
三十六ページをお開きください。
就農支援資金貸付事業特別会計の農業改良資金貸付事業費（業務勘定）についてでございます。
歳入・歳出ともに二万円の減額補正でございますが、これは財源及び事業費の確定に伴う補正でございます。
以上で、農業経済課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
79
◯瀬戸口委員長 次に、食の安全推進課長の説明を求めます。
80 ◯早水食の安全推進課長 食の安全推進課の三月補正予算（案）につきまして、御説明申し上げます。
資料は三十七ページでございます。
まず、第七目肥料対策費の環境保全型農業対策費は、国庫補助金が当初予算額を下回った環境保全型農業支援対策事業費について、事業費確定に伴う予算の減額を行うものでございます。
次に、第八目植物防疫費の病害虫防除対策費は、病害虫防除所等活動事業などの事業費確定に伴う予算の減額を行うものでございます。
また、その下の特殊病害虫対策費は、国庫補助金が当初予算額を下回ったアリモドキゾウムシ根絶事業等について、事業費確定に伴う予算の減額を行うものでございます。
三十八ページをお開きください。
第九目農業振興費の食品産業対策費は、事業費確定に伴う予算の減額や財源更正を行うものでございます。
以上、食の安全推進課では総額二億二千三十三万七千円の減額補正を計上しております。どうぞよろしくお願いいたします。
81
◯瀬戸口委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
82 ◯鳥取部経営技術課長 経営技術課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
三十九ページをお開きください。
まず、第六目農業改良普及費の六百五十三万九千円の増額につきましては、事業費の確定や財源更正に伴う補正でございます。
四十ページをお開きください。
第九目農業振興費の二億二千九百二十九万円の減額につきましては、国からの内示減及び事業費の確定並びに国補正予算に伴う補正でございます。
四十一ページをごらんください。
第十一目農業開発総合センター費の四百六十二万五千円の減額につきましては、非常勤職員の報酬単価の改定及び試験研究事業の事業費の確定等に伴う補正でございます。
四十二ページをお開きください。
第十二目農業大学校費三百五十一万三千円の減額につきましては、非常勤職員の報酬単価の改定及び事業費の確定に伴う補正でございます。
四十三ページをごらんください。
災害復旧費の第六目農林水産施設災害復旧費の百四十一万円の減額につきましては、事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、四十四ページをお開きください。
就農支援資金貸付事業特別会計の就農支援資金貸付事業費につきまして、御説明申し上げます。
まず、貸付勘定の歳入及び歳出の千百六十五万四千円の減額につきましては、二十八年度繰越金の確定及び本年度の償還計画の変更に伴う補正でございます。
四十五ページをごらんください。
業務勘定の歳入及び歳出につきましては、事業費の確定及び財源更正に伴う補正でございます。
次に、四十六ページの議案第一号繰越明許費につきまして御説明申し上げます。
担い手育成推進事業につきましては、
国補正関係事業のため、執行期間が不足したことによるものでございます。
以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
83
◯瀬戸口委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
84 ◯寺園農産園芸課長 それでは、農産園芸課関係につきまして御説明を申し上げます。
四十七ページでございます。
第九目農業振興費で二億二千九百六十二万二千万円の減額補正をお願いしておりますが、主なものについて御説明申し上げます。
まず、野菜振興費の一、野菜価格安定対策事業につきましては、市場に出荷しました野菜の価格が著しく低落した場合に、生産者に交付する価格差補給金の資金を造成する事業でございまして、平成二十九年度の交付予約数量が確定したことに伴います増額補正でございます。
それから、さとうきび生産対策費につきましては、国事業の追加募集に伴う増額補正でございます。
また、さつまいも対策費につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
四十八ページをお開きください。
茶業振興対策費でございますが、このうち、一のかごしま茶産地力向上条件整備事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
農業生産総合対策費の一、産地パワーアップ事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
四十九ページをごらんください。
第十目農作物対策費につきましては、一千二百六十五万七千円の減額補正をお願いしております。
このうち、米生産調整推進費の一、農業者経営所得安定対策推進事業につきましては、市町村等が行う経営所得安定対策等の推進に係る事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次の二、飼料用米団地化・生産拡大支援事業につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、五十ページをお開きください。
繰越明許費についてでございますが、さとうきび産地活性化事業の繰り越しをお願いしております。こちらにつきましては、国事業の追加募集に伴い、執行期間が不足したことなどから繰り越すものでございます。
以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
85
◯瀬戸口委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
86 ◯佐々木畜産課長 畜産課関係の主な事業について御説明申し上げます。
資料は、五十一ページからでございます。
第一目畜産総務費及び第二目の畜産振興費の
職員給与関係費につきましては、畜産関係職員の給与費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、第二目の畜産振興費で二十一億三千六百九十七万一千円の増額補正でございます。
まず、肉用牛対策費のうち、一の肉用子牛価格安定対策事業、二の肥育牛価格安定対策事業につきましては、契約頭数が当初の見込んでおりましたものより減少したことに伴います減額補正でございます。
五十二ページをお開きください。
豚・鶏等対策費のうち、一の肉豚価格安定対策事業、二の鶏卵価格安定対策事業及び三のブロイラー価格安定対策事業につきましては、契約頭羽数が当初の見込みより減少したことに伴います減額補正でございます。
六の食肉等流通体制整備事業及び五十三ページの飼料対策費のうち、一の畜産基盤再編総合整備事業、並びに環境保全対策費の一の畜産環境総合整備事業につきましては、入札執行残に伴うものや、国からの内示減に伴う減額補正でございます。
次の流通経営対策費のうち、一の畜産クラスター事業につきましては、国の補正予算等に伴う増額補正でございます。
五十四ページをお開きください。
第三目家畜保健衛生費の三千九百十八万九千円の増額補正でございます。主に一の家畜伝染病予防事業におきまして、高病原性鳥インフルエンザウイルスの農場への侵入防止を図りますため、県内百羽以上を飼養する全ての家禽飼養農場において、消石灰による緊急消毒の実施に必要な経費を計上したことなどによる増額補正でございます。
五十五ページをお開きください。
第四目畜産試験場費の百七十七万八千円の減額補正でございますが、畜産試験場費のうち、二の畜産試験場施設整備事業などの事業費の確定に伴う補正でございます。
五十六ページをお開きください。
繰越明許費でございますが、畜産クラスター事業のほか二事業につきまして、繰り越しをお願いしております。繰り越しの理由につきましては、
国補正関係事業に伴う執行期間が不足したことによるものや、計画調整等に不測の日数を要したものでございます。
今後とも、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。どうかよろしくお願いします。
87
◯瀬戸口委員長 次に、農地整備課長の説明を求めます。
88 ◯東郷農地整備課長 農地整備課関係につきまして、御説明申し上げます。
資料は、五十七ページからでございます。
第一目農地総務費の二千四百八十七万五千円の減額補正でございますが、主な内訳といたしまして、土地改良諸費の説明欄の一、国営かんがい排水事業費償還金は、国営かんがい排水事業肝属中部地区などの二十八年度事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次の土地改良事業換地清算金は、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
次に、第二目土地改良費の五億八百三十三万二千円の減額補正でございますが、内訳といたしまして、県営土地改良事業費のうち、説明欄の一、経営体育成基盤整備事業から、次の五十八ページの八、県営中山間地域所得向上支援対策事業までの八事業で、国の補正予算及び事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、団体営土地改良事業費は、説明欄に記載しております、一、団体営農村振興総合整備等統合補助事業から、次の五十九ページの四、団体営基盤整備促進事業までの四事業で、事業費の確定に伴う補正でございます。
次の土地改良基本調査事業費及び国営事業費につきましては、国の補正及び事業費の確定に伴う減額補正でございます。
六十ページをお開きください。
繰越明許費でございますが、経営体育成基盤整備事業ほか九事業につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。これは、
国補正関係事業の執行期間が不足したこと及び計画調整等に不測の日数を要したことによるものでございます。
次の六十一ページをごらんください。
債務負担行為でございますが、畑地帯総合農地整備事業につきまして、国の補正に伴う、いわゆるゼロ国債工事に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。
六十二ページをごらんください。
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、
土地改良法の改正に伴う条ずれ対応及び
土地改良法施行令の改正に伴う文言の整理を行うものでございます。
以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
89
◯瀬戸口委員長 次に、農地保全課長の説明を求めます。
90 ◯前田農地保全課長 農地保全課関係につきまして、御説明申し上げます。
資料の六十三ページをお開きください。
初めに、第一目農地総務費の一億八千四百六十五万九千円の減額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、地籍調査事業に係る事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、第二目土地改良費の四億二千二百九十一万円の減額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、県営土地改良事業に係る四事業の事業費の確定及び国補正に伴う補正でございます。
次に、六十四ページをお開きください。
第三目農地防災事業費の一億二千六百五十八万二千円の減額補正でございますが、予算説明書頁欄の訂正をここでお願いします。六十四ページ及び六十五ページの頁欄に、七十七から八十八と記載しておりますが、正しくは七十七から七十八でございます。申しわけございません。この補正は、
職員給与関係費のほか、六十五ページにかけて記載しております、県営農地防災事業費に係る六事業及び団体営農地防災事業費に係る一事業で、事業費の確定及び国補正に伴うものでございます。
次に、第四目南九州農業振興特別対策事業費の五万円の増額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、特殊農地保全整備事業費に係る事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、六十六ページをお開きください。
災害復旧費の第一目農地農業施設災害復旧費の十二億七千九十一万三千円の減額補正でございますが、
職員給与関係費のほか、団体営耕地災害復旧事業費に係る一事業の事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、六十七ページの繰越明許費について御説明いたします。
県営かんがい排水事業から、一番下の団体営耕地災害復旧事業までの七事業について、繰り越しをお願いするものでございます。これは、
国補正関係事業の執行期間が不足したこと及び計画調整等に不測の日数を要したことによるものでございます。
次に、六十八ページの債務負担行為でございますが、県営ため池等整備事業、県営農地保全整備事業及び農村地域防災減災事業につきまして、国の補正に伴う、いわゆるゼロ国債工事に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。
以上で、農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
91
◯瀬戸口委員長 以上で、説明が終わりましたので、御質疑がありましたらお願いいたしたいと思います。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお知らせくださるようお願いいたします。
92 ◯下鶴委員 私から二点お伺いいたします。
まず一点目は、三十三ページ、農村振興課関係でございます。
農地集積推進事業のうち機構集積協力金交付事業費補助、こちらが一億四千万円余りの減となっておりまして、当初予算に比べて三割ほどの減となっておりますが、これについてその要因と、そして、農地の集積に影響はないのかということを教えてください。
続いて二点目は、六十三ページ、農地保全課の地籍調査事業費です。こちらも、当初予算に対して三割ほどの減額補正となっておりますけれども、地籍調査の進捗の概況と、そしてまた、この減額補正が地籍調査の進捗に影響がないものか。また、この減額の要因等について教えてください。以上です。
93 ◯引地農村振興課長 機構集積協力金交付事業費の減額について御説明を申し上げます。
当初予算につきましては、市町村からの所要見込み額を、機構に預ける面積ですけれども、そういった所要額を調査いたしまして、約四億四千万円ほど計上したところです。
一方、平成二十八年度から、例えば、県全体の年間の新規集積農地面積に五万円を乗じた総額というのが、県で協力金を交付できる仕組み、それが上限額とされたところです。このため、十一月末時点で年間の新規集積農地面積の調査を行ったところ、市町村から、新規集積面積に五万円を乗じまして、結果的にこの約一億四千万円ほどの減額となったところです。
それから農地集積目標に対する取り組みということですけれども、これまでも、例えば土地基盤整備地区の借り入れ希望はありますけれども、なかなか条件の悪いところは借り入れ希望がないなどのミスマッチといったものはあったわけですけれども、こういった中、県としてはこれまでも、例えば平成二十九年度も二十七市町村に三十七人の市町村の推進員、これは機構業務費の中から機構が市町村に委託して、そういった地域に明るい方の推進員をお願いしたり、それから、年度初めには、市町村ごとの推進計画を地域別推進計画という形でつくっておりまして、その中で、例えば重点地区を設けて、そこを関係者が一体になって推進していこうと、こういったことで取り組んでまいりました。
そのほかに、今後は、例えば農業委員会法の改正に伴いまして、ことし、ほとんど来年にかけて農地利用最適化推進委員が全ての市町村に配置されます。そういった方々が、地域ごとの農家の今後の農業のあり方、それから農地を出す希望、そういったものの情報収集をしていただきまして、そういった方々の活動強化を図っていかなければいけないと考えておりますし、そのほか、先ほど地域別の地域別推進計画を作成していると申し上げましたが、その他については、地域別に地域再生プロジェクトチームというのを支庁、それから地域振興局に設置いたしまして、いろいろ情報交換等もやりながら進めていくところです。そういった取り組みの強化。
それから、改正
土地改良法によりまして、農家の申請によらず、また費用負担も要らない、そういった県営の基盤整備ができるわけですが、すぐにこれが効果を出すというわけではないですが、こういった事業も活用するなり、それから相続未登記の関係の手続に関して、今、国でいろいろ法改正の検討されていると。この中で、農業経営基盤強化法とそれから農地法ですかね、そういった中で、特に農業経営基盤強化法では、過半の同意がとれれば、例えば五年であるところを、例えば二十年にするとか、それから過半で、見つからないということであると、見つかるまでの手続を政令か何かで定めまして、その範囲でもう見つからなければ、市町村の農用地利用集積計画の中で公告すれば貸せると、そういったことを今、検討されているようですので、そういったものの実際の検討の中にまた周知いたしまして、活用ができれば、できるだけそういったものも活用すると、市町村段階での推進も、今まで非常に手間がかかっていたところが和らげば、もう少し推進が図られるのではないかと、そういったことを含めて、三千二百ヘクタールの目標に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
94 ◯前田農地保全課長 地籍調査事業の減の要因と、進捗に対する影響についてでございますが、まず、予算額の減と申しますのは、当初予算につきましては、市町村の要望を満額計上しております。それに対して、国の事業費が少なかったわけでございますが、これの要因というのが、東日本大震災以降、防災・減災に対する備えから、全国で実施する市町村がふえております。国の予算というのが、予算がここ三年ぐらい対前年度比一〇〇で推移していまして、本県への割り当てが少なくなっているという状況でございます。
予算的に七割ぐらいで、三割ぐらい減っているのですが、当初の要望の計画面積に対して、やはり実際、補正後の事業費でいけば三割ぐらい調査面積が減になるというような状況でございます。
この進捗に及ぼす影響を緩和するために、平成二十八年度から新たに、ＧＰＳ測量など測量技術が進歩して、測量作業の一部が省力化できる制度などが確立されまして、これを平成二十九年度から今、二十三市町村で実施しているところでございます。
また、予算につきましても、県の国土調査推進協議会や九州ブロック協議会等と連携を図りながら、国に対して要請活動を行って、国の予算枠の拡大を要望しているところでございます。
さらに、事業主体である市町村の職員を対象とした研修会等も実施していまして、効率的な地籍事業の推進に資する各種制度の周知を行っております。具体的には、都市部の道路や河川等の公共用地と民地の境界である官民境界を先行して調査・測量したり、山村部において、現地の山村境界に詳しい人の証言や境界を示す物証をもとに、現時点での境界を保全・記録する国の直轄事業が制度化されておりますが、その制度の活用や、市町村が直営で実施する工程の一部を外注したり、山林・原野で特別な事情があれば、現地立会を行わずに公民館等で筆界案を確認することが可能となる制度の活用等々を導入するように、市町村に対しましては指導しているところでございます。
地籍調査事業につきましては、多くの予算、時間、労力を要しますが、土地取引の円滑化、公共事業の効率化、災害復旧事業の迅速化、課税の適正化など、土地にかかわる多くの行政活動や経済活動の効率化につながっていることから、今後とも、市町村と連携しながら事業推進に努めてまいりたいと思います。
95 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
地籍調査に関しては、今、必要性も示していただきましたし、また、予算が絞られる中での工夫等も示していただきました。こちらの減額要因というのが、国からの事業費が来ないということですので、工夫もさることながら、お示しいただいたとおり、予算の確保に向けて要望活動、要請活動を行っていただきたいと思います。
また、機構集積協力金につきましても、さまざまな工夫をお示しいただきましたけれども、ぜひ、機構集積協力金の中のさまざまな類型ある中で、それぞれの類型がどのように活用されていて、目標に対して活用されていないのかということも分析していただいて、これからの打つ手につなげていただきたいと思います。以上です。
96
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
97 ◯園田委員 それでは、一点だけ、農地整備課にお伺いします。
先ほど
商工労働水産部にもお伺いしたのですが、農地整備課も三十八億円近くの額が繰越明許をしなければならないということであります。例年、三月の場合は明許繰越を行うわけであります。そこで、県営中山間総合整備事業とか県営農村振興等総合整備事業とかあるのですが、この中に、国補正関連事業の執行期間が不足したとか、計画それから設計の調整とか、理解した中での質問です。用地交渉等に不測の日数を要したとなっていますが、計画の段階で、各市町村と用地についてはしっかりと対応し事業の実施を行いますという前提のもとに計画が組まれ、当初の予算も組まれているはずだと思いますが、去年言われたから、ことし、農地整備事業を行うというものでもないだろうと思うのですよ。二年前、三年前から用地等も、そのような問題等もクリアした中での事業実施になっていると思いますが、この用地交渉等に不足の日数を要したというのは、相続によるものなのか、それとも価格的なものによるものなのか、それともその他要因があるものなのかについて、まず説明いただきたいと思います。
98 ◯東郷農地整備課長 確かに、園田委員の今の御指摘のとおりなのですが、通常ですと国の補正とかで繰り越しをさせていただくのですが、中山間総合整備事業につきましては、具体的に言いますと、面工事をする際に登記名義人の死亡が発生いたしまして、相続登記に際し、相続人の施行同意の徴取が想定よりも時間を要してしまったということでございます。
それから、農村振興等総合整備事業の用地の理由につきましては、これは用地買収を行う件でございまして、登記名義人がやはり死亡されておりまして、関係相続人からの遺産分割証明書をそろえるのに想定よりも時間を要したということで、同じ未登記といいますか、登記がなされていないところではありましたけれども、若干理由は違ってはおります。
99 ◯園田委員 そこで、大体何件ぐらいあるものなのですか。双方とも、こちらは三億四千万円、こちらの下は二千六百万円ですが、総体的にやはり今後もこういうような状況というのは発生するだろうと思うのです。どうですか、今回の場合、件数に関して何件ぐらいあるのですか。
100 ◯東郷農地整備課長 中山間総合整備事業の用地の理由といたしましては、志布志地区など九地区、それから農村振興等総合整備事業の繰り越しに関しましては、末吉など二地区でございます。
101 ◯園田委員 これは、計画の段階で用地の問題が発生するということは予想されていたわけですか。それとも、相続関係を当たっていったら、事業を実施するときになってわかったということですか、いかがですか。
102 ◯東郷農地整備課長 ケース・バイ・ケースと言ったら失礼ですけれども、最初、採択するときは皆さん同意していただいております。途中でお亡くなりになる方もいらっしゃいますし、用地買収になりますとやはり金銭を伴いますので、いろいろな感情も生まれてきます。
面工事の場合ですと、やはり同意をとるときに、いろいろな県外の方とかもいらっしゃいまして難航する場合も予想されます。でも、基本的には、事業を着工するときには、同意を得られるという見込みのもとで事業着工ということになっております。
103 ◯園田委員 今回こうやって九地区、二地区ということで、用地交渉等により繰り越していかなければならないということでありますが、今回、用地のことについて質問いたしましたが、農業の場合、今後、作付とか生産とかそういう、今回のこのおくれによって影響というのは出ないものですか、どうですか。
104 ◯東郷農地整備課長 私どもも事業主体といたしまして、極力地元の協力をいただきながら、事業の完成を目指しておりますけれども、なかなか権利関係というのも非常に難しいところはございますが、今後とも、市町村それから地元と一体となりまして、円滑な事業の推進ができますように努力してまいりたいと思っております。
105 ◯園田委員 事業を実施していくとなりますと、各出先の地域振興局でも、なかなかその辺の部分というのはわからない部分等もあるだろうと思いますが、今申されましたとおり、各市町村とか農協とか農業委員会とか、やはりそういうところ等の協力をいただきながら連携してやっていくということが、知事の言っていらっしゃるスピード感を持った事業実施につながるのではないかと思います。やはりできないことはできないわけですから、各市町村というか、申し上げましたとおり、やはりその辺の連携をもっと早くされたほうが、このような用地の問題というのも早期に解決していくのではないかということを申し上げて、終わります。
106 ◯中村委員 先ほど
商工労働水産部関係でもお伺いしたのですが、全体予算のことについてなので、部長にお伺いしたほうがいいかなと思いますが、平成二十八年と平成二十九年の予算の対比を見ますと、一六・五％の減ということで、金額で百億円余り減少していると思います。
この全体予算の減少について、一番の要因がどういうところにあるのかということと、農政に関しては鹿児島県の中で一番、最も行け行けどんどんの分野であると思っているのですが、平成二十九年に投じた分が今後、効果を生じていくだろうと思う中で、今後の農政の活性化について、この百億円の減というのが今後の農政の活性化に何か影響がないのかということをお伺いしたいと思います。
107 ◯川野農政部長 ただいま中村委員からございました、平成二十八年度の農政部関係の予算と二十九年度の予算を比較してのお尋ねだったと思います。
これは、平成二十九年度の当初予算の計上に際しましては、国の補正の関係、平成二十八年度の国の補正でかなり大きな補正が出まして、二十九年度に予定しておりました事業をかなり前倒ししたというような特殊な事情がございます。あと、大きなものが終了したりというようなことでございまして、そういった特殊要因を除きますと、私ども、平成二十九年度当初予算におきましても、ほぼ必要な額は計上できたと認識しております。
それから、今回の減額の影響ということでございますけれども、残念ながらここ数年、特に公共事業関係が国の内示率が非常に厳しいという状況が続いております。基本的には農政部の公共事業につきましては、前年度大体一〇〇％程度で計上はしておりますけれども、ここ四、五年程度、国の内示率が八割前後にとどまっているという事情がございまして、当然、県の開発促進協議会等で国に対しては強い要望をしております。
そういった中で、国でも農業農村整備事業を少しずつは伸ばしていただいております。あと、私ども期待しておりますのは、国の補正でまたしっかり措置していただいておりますので、そういった国の補正も有効に活用しながら、何とか所要の事業費の確保に努めているというような姿が、ここ三、四年程度の本県農政の予算の状況であると御理解いただきたいと思います。
引き続き、必要な予算につきましては、開促協等での要望も含めまして、国に強く要請してまいりたいと考えております。
108 ◯中村委員 ありがとうございます。
109 ◯宝来委員 価格安定対策事業について、肉用子牛等々、肉豚、鶏卵、ブロイラー、全てがマイナスということで、一応今年度に関しては価格が良好だったと我々は解釈してよろしいんでしょうか。
110 ◯佐々木畜産課長 当初、平成二十九年度の予算を組みますときに、それぞれの農協さんとかいろいろな、例えば鶏でありますとＪＡ系さんがありましたり、商社系さんがございましたりするのですが、そういう方のものを積み上げて金額をはじいているところもありまして、例えば子牛につきましては、ここ、平成二十一年をピークに二十七年度までお母さん牛が減っていた現状はあるのですが、いろいろ増頭対策等をやりまして、平成二十八年度、二十九年度から増頭に転じている。そういう中で、お母さん牛の候補はふえてきているのですが、子供を産むまでには約二年ぐらい、例えば牛についてはかかります。あと肥育牛につきましては、さらにそれから二十カ月後ということで、増加に転じるまでに、出荷されるまでにまた一定の時間がかかるというところもありまして、少し減額、頭数、羽数が減少。全体の頭数が減っているということではなくて、そういう時間差が生じているところで、各系列さんの見込みが少し多目に上がってきていたのかなと考えております。
111 ◯宝来委員 ありがとうございます。
あと全体的なもので、ＴＰＰをアメリカが抜けたことによる影響で、畜産クラスター事業とか執行がおくれたということも考えられると思うのですが、実際、外交も含めて、ＴＰＰによる予算の鹿児島県への影響というのがあったものなのか。来年度予算でもお聞きすればいいのですが、今後どのように考えているかというのを聞かせていただきたいのですが。実際ことし、アメリカが抜けたことによって、こういう具体的な影響があったというものがあれば、もしあればお示しいただきたいと思います。
112 ◯菊地農政課長 ＴＰＰをアメリカが抜けた格好になりましたけれども、その後、アメリカを抜いてＴＰＰイレブン、新ＴＰＰとか言ったりしますけれども、こちらのほうが妥結しまして、今、署名とか、あとその後の国会審議で承認されていると。あと、あわせまして、日ＥＵ・ＥＰＡは昨年、大枠合意いたしまして、こちらについても署名とか、そういった手続が進んでいるところでございます。
国の平成二十九年十二月に決まりました補正予算においても、こういったものに対応すると、国際化の流れというものに対応するための予算というのは計上されておりまして、それについては引き続き我々としてもしっかり、先ほど部長が答弁しましたとおりですけれども、そういった予算についてはしっかり活用させていただいて、対応させていただく必要があろうかと思っております。
繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、この国際化の流れを、当然、輸入がふえるリスクがあるということで影響があるということも懸念されるわけですけれども、知事が常日ごろから申しておりますとおり、ある意味で輸出がふえるチャンスでも、国際化が広がるというのは輸出がふえるチャンスでもあろうかと思っておりますので、そういったものを、その契機をつかみましてしっかりと対応していきたいと思っておりまして、引き続き、守りの部分の予算はしっかり要請・要求していくということが肝要かと思っております。以上です。（「ありがとうございます」という者あり）
113
◯瀬戸口委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
114
◯瀬戸口委員長 ほかにないようですので、これで議案についての質問を終了いたします。
これより、採決に入りたいと思います。
それでは、議案第一号、第七号及び第一三号について、取り扱い意見を求めます。
115 ◯堀之内委員 議案第一号については、国の補正予算に対応した事業が追加計上されるとともに、事業費の確定に伴う減等がなされているほか、やむを得ない事情により翌年度への繰り越しが必要になった事業について繰り越ししようとするもので、また、議案第七号については、事業費の確定等に伴うものであり、それぞれ必要な補正と認められます。
また、議案第一三号については、
土地改良法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正をしようとするもので、適当と認められます。
以上のことから、いずれも原案のとおり可決でお願いいたします。
116
◯瀬戸口委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
117
◯瀬戸口委員長 ないようでございますので、採決したいと思います。
ただいま、議案第一号など議案三件につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
118
◯瀬戸口委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第一号など議案三件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
産業経済委員会における補正予算関係の審査を終了いたします。
なお、委員長報告の文案等については、当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
119
◯瀬戸口委員長 御異議ございませんので、そのように取り扱います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午前十一時五十九分散会
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